キャッシュレス・ポイント還元！対象の店舗はどこ？商品はなに？

経済産業省の、キャッシュレス・ポイント還元事業。この事業は商品購入の5％（2％）の還元を受けられるのですが、対象の店舗や商品が気になりますよね。

対象店舗になる為には、審査を通過しなければなれませんので、どの店舗でもOKというわけではありません。

またチェーン店においても対応が様々で全国一律対象の場合や、対象店と非対称店がある場合に分かれてしまいます。

この記事では、キャッシュレス・ポイント還元の対象店舗を調べ分かった傾向をシェアします。

【重要】対象店舗は加盟店登録をした中小企業

経済産業省のHPをみると、対象企業は中小企業となっています。また企業が自ら、加盟店参加の書類を提出して許可を得た店舗でなければ、対象店舗となりません。

大企業でもフランチャイズは対象の可能性あり

大企業は対象とならないのですが、親会社が大企業でもフランチャイズは各オーナーが事業主となり、中小企業の要件を満たす可能性があります。

ですのでフランチャイズは対象店となる場合が多いですが、還元率が2％となります。

中小企業の条件がややこしい

中小企業の条件は経済産業省が発表している資料「中小・小規模店舗向け説明資料」に詳しく書かれていますが、分かりにくいです。

おおざっぱですが、大手企業は対象外、中小企業で加盟店は対象、大手企業でもフランチャイズは対象の可能性あり。とすると、少しは分かりやすいかもしれません。

対象商品は？

タバコ

タバコは、財務省のHPをみると対象と書いてます。

ただ気になるのが自動販売機で買った場合です。ポイント還元の対象は対象店舗での購入ですので、自販機は対象にならない可能性があります。

バイクや車

新車や中古車を問わず、バイクは対象で、車は対象外です。

対象・対象外の商品

タバコとバイク・車については前述しましたが、それらを含め、対象・対象外の商品（取引）は、「加盟店登録要領（4.4　消費者還元の対象外となる取引）」に書かれています。

対象外となる商品（取引）

対象となる商品（取引）

キャッシュレス還元店舗はどこで調べる？

経済産業省が行なっている方法として、9月下旬頃に発表される地図アプリを使って調べるか、経済産業省のHPで公開されているPDFファイルで調べる。

そして実際に店舗に行ってポスターやステッカーで確認するとう3つの方法があります。

地図アプリのダウンロードはこちら

地図アプリが公開されました。同時にWEB上から検索できる地図マップも公開されています。

Zaimのキャッシュレス還元マップはpdfデータを元に、地域を絞り込んでその地域にある対象店を表示しますが、公式アプリは地図上で見れるので、さらに便利です。

＞＞WEB上の地図で店舗を探すにはこちら

アプリは以下よりどうぞ。2019年9月20日現在で、iPhone・iPad用はありましたが、アンドロイド用のアプリは公開されていません。

ポイント還元対象店舗検索アプリ

無料

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対象店を一覧表示するZaimのマップ

PDFファリルは非常に見にくいですし、ポスターやステッカーは現地まで行かないと分からないという問題があります。

地図アプリは2019年9月20日に公開されましたが、店舗の一覧表示は出来ないので、地図上ではなく一覧がほしい人は、引き続きZaimとのサイトが便利かもしれません。

＞＞経済産業省が提供のPDFファイル

PDFファイルの問題点

PDFファイルは6000ページ以上もあり、目的の店舗が加盟しているかを確認するのは簡単ではありません。

「加盟店登録申請状況」「固定店舗」「EC・通信販売（楽天市場）」「EC・通信販売（Yahoo!ショッピング）」「EC・通信販売（その他ECサイト）」の大見出し（項目）があります。

各項目の内容は都道府県別に別れていて、その都道府県で対象の店舗が書かれていますが、この書き方が非常に見にくい。

どの店舗で使えるかを知りたい

市町村別の店舗名の羅列なので不便です。

検索機能やリンク機能もなく、ただただリストが羅列されているだけ。情報がないよりはマシですが、「どの店舗で使えるか？」を知りたいんですよ。僕は。

〇〇県〇〇市で使える店舗も知りたいですが、全国で使える店舗名を教えてください！！って感じです。

でも対象店の用件が中小企業なので、フランチャイズ展開しているチェーン店なんかは、直営はダメでフランチャイズはOKとかあるので、この表示形式はしかたないのでしょうね。

ECサイトは店舗別ではなくサイト別がよかった

これも対象店の性質上、仕方がないのですが、個別のショップ名なので不便です。また「その他ECサイト」はどのサイトか分からない。

EC・通信販売に関しては、楽天市場やYahoo!ショッピングで販売している全ての店舗が対象ではなく、審査を通過した個別のショップのみです。

楽天市場やYahoo!ショッピングで買うから還元対象というわけではないようです。

楽天市場の全店を対象にするとかの方が分かりやすいです。あとアマゾンが項目としてないのは海外の企業だからでしょうか。

楽天やYahoo!ショッピングに出店しているショップはまだ分かります。でも「その他ECサイト」ってどこ？ってなります。全く分かりません。

暇つぶしには良いかも

暇な時に、一覧をじーーっと見つめて、「あっ、この店舗で使えるんや！」という、宝探し的な暇つぶしの道具には使えます。

店舗ではポスターやステッカーで確認

店舗での確認方法としては、「5％還元」のポスターやステッカーが貼ってあるかで確認できますが、1店舗ずつ見てられないし、見やすい位置に貼られるかは、店舗側の裁量です。

行く前に店舗に確認するのが確実ですが、店側の仕事を増やすことになるので難しいところです。きっちりと見やすい位置に貼ってあればいいんですけどね。

コンビニの対象店舗

以下のコンビニに聞きました。

セブンイレブン

全店が対象です。担当の方の愛想もよく非常に良かったです。

ただセブンイレブンも直営店があるので、本当に対象なの？という疑問が残りました。ここは国が決めた中小企業の条件に当てはまったという事でしょうか。

ローソン

直営は対象外。フランチャイズ店は対象ですが規模に応じては対象外のところも。なので一概にどこが対象でどこが対象外とはいえません。

ただ対象店に経済産業省指定のポスターを貼るのはもちろんのこと、対象外の店にも分かりやすいように独自でポスターを貼るそうです。

ファミリーマート

現在のところお伝えする情報がないとの事。

申請中でしょうか？何か言えない事があるような雰囲気でしたが、キャッシュレス還元の対象店舗を聞いただけなのですが・・

ネットショップの対象店舗

確認できたところは以下になります。

ネットショップについても、サイト自体が対象店舗ではなく、個別のショップが対象店舗です。

アマゾンの名前がPDFになかったので、アマゾンに直接問い合わせました。回答をまとめると各ショップに対象店舗はあるらしいとのこと。

曖昧な表現なのは、対象店舗の表示やマークをサイト内でどうするかとかが、まだ決定していないのではっきりした事は言えないのだそうです。

ショップ側としても売上アップの要因になる、キャッシュレス還元なだけに、対象店舗の申請はしていると思われます。ただネットショップの場合は、ポスターやステッカーがないので、どう表示するかは今後の動向をみるしかありません。

楽天は対象商品にアイコン表示されます。

外食・飲食店の対象店舗

以下の飲食店に聞きました。

大手の直営店が完全に対象外。フランチャイズはマクドナルドは全店対象と言ってましたが、その他は店舗によります。

全国的にみると、フランチャイズ全てが対象とはいえないようですね。

ビックリドンキー

直営店は対象外。フランチャイズ店は個別の申請になり、対象店は店舗の規模で決まるので、対象店と対象店ではない場合がある。

マクドナルド

直定点は対象外。フランチャイズは全ての店舗で対象となります。

カレーハウスＣｏＣＯ壱番屋

直定点は対象外。フランチャイズは対象店になりますが、一部店舗は対象外となります。

百貨店・デパートは対象店舗はない？

以下の百貨店・デパートに聞きました。

イオン

対象店ではありません。担当者が言い切ってました。大企業なので対象外なのだと思います。

ただ専門店などイオンのショッピングモールの中に入っている店舗は対応している可能性があります。

イトーヨーカ堂

現在のところは未定という回答でした。決まり次第、ホームページで発表すると言ってました。

スーパーの対象店舗

オークワ・イズミヤなどの大手は対象外となります。

個人で営業されているようなスーパーが対象になりますが、加盟店登録をしているかどうかは、PDFや地図アプリ、または店舗に直接確認するしかありません。

ドラッグストアの対象店舗

以下のドラッグストアに聞きました。

ツルハ

対象外です。ですが北海道に2店舗フランチャイズがあり、対象店になる可能性があります。時期などは未定との事です。

ウエルシア

大手企業のウエルシアの薬局は全て直営店なので対象外です。またウエルシアホールディングスの傘下にある薬局も全て対象外とのこと。

コスモ

調剤業務がメインですので、事業に参加していません。

マツモトキヨシ

やはり大手企業になるので、対象外となります。

その他のドラッグストア

全国にある、その他にドラッグストアについても大手のところは対象外となります。個人薬局やフランチャイズは対象となる可能性もあります。

対象となる為には、資本金が1千万円以下である必要があります。

電気屋の対象店舗

ヤマダ電機・ビックカメラ・ケーズデンキ・ジョーシン電気など、大手の電気屋は対象外となります。フランチャイズ店などもないので規模が大きい大企業になるからですね。

街の電気屋やアマゾンや楽天、Yahoo!ショッピングなどのモールで電気製品を販売している事業者は、加盟店登録している場合は対象店となります。

その場合は、PDFか地図アプリ、直接店舗で確認するしかありません。

＞＞経済産業省が提供のPDFファイル

食料品の持ち帰りはさらにお得

消費税が2019年10月1日に10％に引き上げになりますが、持ち帰りの食料品の税率は軽減税率により8％のままです。

キャッシュレス還元の5％（2％）とは別に、減税されるわけですから、合計で7％お得な計算になります。

その場で食事する場合は10％なので、「持ち帰り」か「その場で食事する」かを聞く手間やレジが複雑になることから、コンビニからイートインが消えていってます。

これはこれで不便ですが・・

まとめ

中小企業が対象の事業「キャッシュレス・ポイント還元事業」ですが、対象店が分かりにくいのが現状です。

ただ大手企業は対象外、中小企業で加盟店は対象、大手企業でもフランチャイズは対象の可能性あり。とすると、少しは分かりやすいかもしれません。